リーチローカルは、正式にガネット社の一員になりました

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リーチローカルは、正式にガネット社の一員になりました。

ガネット社にとって、地域に根差す企業の成長を支援することは、きわめて重要なミッションでした。この度の両社の合併により、業界をリードするニュースや情報、デジタルマーケティングを顧客に提供することで、より一層、地域ビジネスの活性化(#poweringLOCAL)に貢献できることを嬉しく思います。世界中のリーチローカルオフィスではお祝いムード一色です!その様子をいくつかご紹介します。

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この他にも、ハッシュタグ#poweringLOCALで検索すると、世界中のリーチローカルオフィスでのお祝い写真がご覧になれます。是非チェックしてみてください!

ReachLocal、Gannettと合併

 

ReachLocalは2004年の創業で、地域に根差す企業の成長を支援することをミッションとしています。まずReachSearchを導入、さらに包括的なデジタルマーケティングシステムの提供へと発展させました。今ではデジタル メディアのソリューションやサービスという分野におけるリーダー企業の1社として、世界5大陸で16,000社を超える顧客のお手伝いをしています。当社では顧客とのパートナーシップを大切に、いただいたフィードバックや洞察からソリューションを編み出し、共に成功を手にしてきました。当社のソリューションには、業界の賞を受賞したものもあります。

当社では今後も地域に根差す企業の成長を支援するというミッションに努めてまいります。その努力を続けるうえで、Gannett Co., Inc.による吸収合併を、ここに喜んで発表いたします。Gannettは次世代型のメディア企業で、全米のコミュニティの発展を支えています。信頼性と説得力のあるコンテンツ、またそれらを各地域から全国に発信するという他に類をみない組織網によって、Gannettは毎月1億人を超える人々の生活に影響を及ぼしています。Gannettは、ニュースルームやUSA TODAYなどの強固なブランド、さらに専門メディアなどでその名を知られています。

Gannettは業界を牽引するリーダーであり、そのGannettとの合併によってReachLocalはそのミッションである地域に根差す企業の成長の支援に、今まで以上に集中することができます。Gannettとの合併により、当社では業界をリードする製品やサービスを創造することを一層強化し、顧客の競争力強化に貢献します。

この合併プロセスはまだ完了しておらず、慣例法に従う締結のあり方によって変わります。当面は、当社は従来通りの業務を続けます。

今後の発展に期待しています。

 

敬具

 Sharon Rowlands

CEO

投資家の皆様へ

上記の公開買い付けは、まだ始まっていません。この発表は、当社の証券を売却するというオファーではなく、あるいは何らかの証券売却のオファーを求める催促でもありません。当社の証券を売却するという催促やオファーがある場合、それは一覧表 TOでの公開買い付けの発表の後でのみ、あり得ます。こうした発表としては、発行者と購入者がSECに提出する購入申し込み、送付状、その他の文書があり得ます。さらに当社ではこうしたオファーとの関連でSECに対し一覧表 14D-9に意見表明書を提出する予定です。そうした提出がなされたら、一覧表 TOでの公開買い付け説明書、買取オファー、一覧表 14D-9での当社の意見表明書、その他オファーや合併に関連した文書などを投資家の皆様は入手できるようになります。これらはSECのウェブサイトwww.sec.govで無料で入手できます。公開買い付け関連の文書に指定されている情報エージェントからも入手できます。さらに投資家の皆様は、当社のウェブサイトhttp://investors.reachlocal.com/の「投資家の皆様へ」というセクションで、こうした当社がSECに提出あるいは支給する文書を無料で入手できます。投資家と証券の所有者の皆様には、上記の各文書が入手可能になり次第、お読みくださるようお願い申し上げます。これには、当社からの意見表明書、それへのすべての改訂、その他すべてのオファーや合併に関する文書でSECに提出するものを含みます。そうした文書をすべて、慎重にお読みになってから、オファーに乗ってお持ちの株式を売りに出すかどうかの決定をなさってくださるよう、お願い申し上げます。こうした文書には、オファーの規定や条件、その他の重要な譲歩が記載されます。

将来の見通しに関する記載

本報告書の記載内容のうち、過去の事実を述べている記載以外のものは、将来の見通しに関する記載です。「信じている」、「可能性がある」、「場合がある」、「計画です」、「見込みです」、「続ける予定」、「予想される」、「つもり」、「を望む」、「計画」、「期待される」、「となるはず」、「だろう」といった言葉遣いがあれば、将来の見通しであることを明示しており、当社の現時点での見方や予測に基づいた記載です。こうした将来の見通しに関する記載としては、上記のオファーや合併の完了計画に関する記載、その他があり得ます。当社が将来に実際に達成する結果は、当社が現在予想しているところよりも大きく異なるものになる可能性があります。これは、当社のビジネスに本質的に伴うリスクや不確実性によるものです。そうしたリスクの例としては、オファーや合併の実施される時期、オファーに応じて自分の所有する株式を売りに出す株主の割合、競合するオファーがなされる可能性、オファーや合併を締結するための各種の条件が満たされない、あるいは放棄される可能性、その他があります。そうした可能性の1つとして、政府機関が合併の完了を禁ずる・遅らせる・承認を拒否する、合併のやり取りの中で手続きが中断し、従業員や協働者、ベンダー、その他ビジネス パートナーの皆様との関係維持の困難化、このオファーとの関連で株主の皆様からの訴訟が発生するリスク、合併を正当化するためのコストや賠償金、債務の増大、当社のビジネスに関連するリスクや不確実性などがあります。当社のビジネスに関連するリスクや不確実性としては、当社が定期的にSECに提出する公的な文書の「リスク要因」その他の項目に詳細を記した要因、発行者と購入者が提出する株式公開買い付けの文書、オファーとの関連で当社が提出する意見表明書などに記す要因も含みます。

こうした将来の見通しに関する記載には過剰な信頼を置かないよう、読者の皆様には警告いたします。その見通しはあくまで、その時点でのものにすぎません。将来の見通しに関する記載全体について、この警告と記載日時の制限とが該当します。将来の見通しに関する記載すべてについて、この警告が該当します。当社は、法律に定める場合を除き、この報告書の日付以降に発生する出来事や状況に応じて本報告書を改訂・更新する義務を負いません。